2009年09月20日

退職金を401kに移せばこんなところがトク!

退職金をあえて今受け取らず、401k口座にいれておくと何がいいのでしょうか。401k口座の活用によるメリットは、具体的には以下のとおりです。

●今受け取ってしまうと税金がかかりますが、401k口座に移せば非課税で全額そのまま持ち運べます
●今受け取ってしまった後に自分で運用すると税金がかかりますが(預貯金であれば20%)、401k口座内で運用をすればどんなに儲かっても非課税で増やせます
●401k口座で運用すれば、銀行や証券会社で購入するより安い手数料の投資信託が購入できます
●401kで将来受け取れば、その後に増えた資産やその後について退職金や国の年金に準じた優遇税制で受け取れます(一時金でもらう場合、401kで運用していた期間も含めて退職所得控除の対象になるので有利です)

つまり、資産をできるだけ減らさずに増やして、できるだけ多く手元に受け取るために有利になるポイントが満載というわけです。その代わり、401k口座の制限もあります。以下のとおりです。

◆一度預けてしまったら、原則60歳まで受け取れない(担保にした借り入れ等もできない)
◆口座維持手数料が4000〜6000円程度(年間)かかる(毎月掛金を追加している人はその内枠から払ううえ、税金が減るのでトータルではお得)
◆自分で預け先の金融機関を決めて手続きしたり、運用商品を決定しなければいけない(転職先が401kをやっているなら、自動的にそこに口座を作る)

全体的には401kにしておいたほうがトクです。自分の将来も見越してお金を貯めたいなら絶対に401kです。ただし、中途解約に関する制限も厳しいので個別の判断をしてみてください(たとえば貯金ゼロ円の28歳と、貯金500万円の35歳なら話は違ってくるでしょう)。

ここまで読んで「もらうか、401kに移すかどうしようか」迷っている人は、とりあえず手続きの一歩だけしておいてください。そうしないと401kの選択肢は閉ざされてしまうことになるのです。
posted by チィ at 19:44| Comment(17) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

退職金をもらってはいけない?

月末で退職される人も多いことと思います。転職する人、自営業になる人、家庭に入る人と様々です。退職にあたって、退職金をもらえる人も多いでしょう。自己都合退職の場合、何割かカットされてしまいますが、それでも退職金はありがたい収入のひとつです。

ところで、退職金をもらってはいけない時があるのをご存じですか? 退職金をいったんもらってしまうと、ある選択肢を選べなくなってしまうのです。それは「退職金を401k口座に移す」という選択肢です。

退職金とは本来、定年退職時にまとめて受け取って老後の生活のための資産として活用するものですから、途中で受け取ってしまった以上は、大事に残して増やしておきたいものです。できれば、使わずに運用などしてみてほしいものです。401kであれば、そうした活用ができるわけです。



posted by チィ at 19:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

老後の基本は公的年金

生命保険文化センターの調査によると、老後の生活に不安を感じる人の割合は84.6%にのぼり、具体的な老後の生活に対する不安の第1位は「公的年金があてにならない」でした(生命保険文化センター「平成19年度生活保障に関する調査」より)。その一方、総務省の家計調査によると、現在の高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の収入の92.6%を公的年金などの社会保障給付が占めています(総務省「平成20年家計調査」より)。これらの調査から現状は公的年金が高齢者の収入の中心であるにもかかわらず、公的年金があてにできないと不安を感じる人が多いという矛盾が浮かびあがるのではないでしょうか。日本の公的年金制度の将来が本当に不安なものかどうかをはじめにみていきましょう。

●世代間扶養

日本の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料で現在年金を受給する世代の年金を支える「世代間扶養」のしくみです。かつての日本は親の老後は子どもが支える私的扶養でしたが、公的年金制度の充実により高齢者は経済的に自立することができるようになりました。さらに、公的年金は終身で支給されるので、一生涯年金を受給することができます。
案内1.gif

●給付水準の見直し
公的年金の支給額は物価や賃金の上昇によって年金額の実質的な価値が下がらないように物価や賃金の変動を考慮して毎年度見直しが行われます。平成16年度の年金法改正により、保険料水準固定方式(現役世代の保険料負担に上限を定め、その負担の範囲内で年金の給付水準を調整するしくみ)が導入されましたが、将来にわたって現役世代の所得水準の50%程度は維持されるよう年金額の見直しが行われることになっています。

●国庫負担
公的年金の財源は、現役世代が負担する保険料だけでなく、国の負担である国庫負担も財源となります。国庫負担は、今年度の法改正により老齢基礎年金の支給に必要な財源の2分の1(改正前は3分の1強)に引き上げられました。国庫負担が年金財源に占める割合はアメリカやイギリスなど諸外国に比べて高い割合になっています。

●免除制度
日本に住む20歳以上の人は原則として年金制度に加入する義務がありますが、学生で収入がなかったり、収入が少なくて保険料を負担することが困難な場合は保険料の納付猶予や免除制度を利用することができます。納付できなかった保険料は10年以内なら後日納付して年金の支給額に反映させることができる上、免除制度に該当した場合は保険料を後から納付しなくても免除の種類により一定割合が年金額に反映されます。

国民年金だけでなく、厚生年金も育児休業中、給与が支給されない場合は、保険料が免除され、免除された期間は、育児休業前と同額の保険料を納め続けたとみなされて年金が支給されます。

このような特徴は、公的年金制度特有のものが多く、国庫負担や保険料の免除制度などは国の制度だからこそ実現可能なものでしょう。さらに、公的年金制度は「国民皆年金」を実現しているので、おもに職業によって決まっている年金制度に加入して受給資格を満たせば、将来は年金の受給権を得ることができます。漠然とした不安から「公的年金制度はあてにならない」ときめつけて保険料を滞納し、受給資格を満たすことができなくなって将来年金が支給されないことは、より大きな老後の不安となるでしょう。公的年金制度は長い時間の中でさまざまな改正によって時代に沿った形を作ってきました。今後も柔軟に経済情勢や時代の変化に対応していくことでしょう。



posted by チィ at 19:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。